第1条(目的)
1)この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社T-STORY(以下「当社」といいます。)が運営する「相棒」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
2)本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスにユーザー登録したユーザーは全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
3)ユーザーが本規約に同意することにより、当社との間に本規約を契約条件とした契約(以下「本契約」といいます。)が成立します。

第2条(業務内容)
　本サービスは以下のとおりとします。
　・ユーザーの各種データに基づき記帳を代行する業務
　・その他これらに付随する業務およびユーザーと当社が個別に合意した業務

第3条(サービスの対価)
1)本サービスの対価は、初期導入に関する費用と月次のサービス対価とし、当社が別途定め、本ウェブサイトに表示する利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2)ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第4条(契約の履行)
　ユーザーおよび当社は、本サービスの遂行にあたってユーザー当社双方の分担作業が必要であることを認識し、互いの役割分担に応じ、それぞれの分担作業を誠実に実施するとともに、相手方の作業の実施についても誠意をもって協力するものとします。

第5条(ユーザーの義務および責任)
　ユーザーは、当社が本サービスを提供する上で必要となるユーザーの保有する情報、資料、その他ユーザーの管理物を、当社に提供するものとします。

第6条(当社の義務および責任)
1)当社は、本サービスと同種のサービスを提供する会社が、同等の条件下で、通常かつ一般に払うべき注意をもって、本サービスを提供する義務を負うものとします。
2)当社は、本サービスを提供する上で要求される作業を遂行するために必要な人員を確保するものとします。
3)当社は、本サービスの提供のためにユーザーから貸与された資料その他ユーザーの管理物を、本サービス提供に必要な範囲のみで利用するものとし、善良な管理者の注意を持ってこれらを管理するものとします。
4)当社は、当社がユーザーから貸与された前項の資料その他管理物を、当該資料等の貸与目的に従った利用が終了した後、すみやかにユーザーに返却するものとします。

第7条(本サービスの提供条件)
　当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。

第8条(禁止事項)
1)当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
①本規約に違反する行為
②当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
③当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はその恐れのある行為
④不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はその恐れのある行為
⑤法令又は条例等に違反する行為
⑥公序良俗に反する行為若しくはその恐れのある行為又は公序良俗に反する恐れのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
⑦事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為
⑧犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
⑨その他当社が不適当と判断する行為
2)当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
①本サービスの利用制限
②本契約の解除による退会処分
③その他当社が必要と合理的に判断する行為

第9条(解除)
1)当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
①登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
②過去に当社から退会処分を受けていた場合
③ユーザーの相続人等からユーザーが死亡した旨の連絡があった場合又は当社がユーザーの死亡の事実を確認できた場合
④未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
⑤ユーザーが定められた月次資料の提供等を 2 ヶ月以上怠った場合
⑥支払いの停止または破産、民事再生手続開始、会社更正手続開始、もしくは特別清算開始の申立があったとき
⑦手形交換所の取引停止処分を受けたとき
⑧差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受けたとき
⑨解散もしくは事業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑩成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
⑪当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
⑫その他当社が不適当と判断した場合
2)前項各号に掲げる場合のほか、当社は、ユーザーに対して 30 日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、ユーザーが退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
3)第 1 項及び第 2 項の措置により退会したユーザーは、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。

第10条(非保証・免責)
1)本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2)ユーザーが登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
3)ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4)予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
5)当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。

第11条(損害賠償責任)
1)ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(弁護士費用を含みます。)を賠償します。
2)次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
①当社の故意又は重過失による場合:当該損害の全額
②当社の軽過失による場合:サービス対価1年分を上限とする。

第12条(本サービスの停止)
1)当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
2)前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第13条(秘密保持)
1)ユーザーおよび当社は、相手方の書面による承諾なくして、本契約および個別契約に関連して相手方から秘密である旨を明示の上で開示された相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密に関する情報(以下「秘密情報」という。)を、本契約および個別契約の契約期間中はもとより、本契約および個別契約終了後も第三者に対して開示、漏洩してはならないものとします。
2)第1項の第三者とは、ユーザーまたは当社の役員、従業員、ユーザーまたは当社の弁護士、公認会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者、ユーザーまたは当社と本サービスについて秘密保持契約を締結している者、ならびにユーザーまたは当社が指定し相手方が同意した者(以下、「従業員等」という。)以外の者をいいます。
3)ユーザーおよび当社は、本サービスの提供に必要な場合以外には、秘密情報を含む媒体の複製、翻案、翻訳等をしないものとします。
4)ユーザーおよび当社は、本条の秘密保持義務について、本サービスに関与する自己の役員及び従業員等に遵守させる義務を負うものとします。

第14条(再委託)
【利用規約】
1)当社は、本サービスを提供するに当たり、業務の一部を、事前にユーザーの承諾を得たうえで第三者に再委託することができるものとします。
2)前項の場合、当社は、当該再委託先に対して、前条に規定する秘密保持のほか再委託業務の遂行について、本契約及び個別契約における当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第15条(反社会的勢力の排除)
　ユーザー及び当社は自己及び自己の親会社・子会社・グループ会社、並びにそれらの役員、従業員等(関係会社の役員、従業員を含む。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2)ユーザー及び当社は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
①暴力的な要求行為
②法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
3)ユーザー及び当社は、相手方が前二項に定める事項に反すると判断した場合は、当該相手方に対して当該事項に関する報告を求めることができる。なお、この場合当該相手方は、報告を求められた日から1週間以内に報告書を提出しなければならない。
4)ユーザー及び当社は、相手方が本条第1項及び第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本サービスに関する対応を一時的に停止することができるものとする。この場合、相手停止を求めた者は相手方の損害を賠償する義務は負わないものとする。

第16条(権利義務譲渡の禁止)
　ユーザーおよび当社は、互いに相手方の事前の書面による同意なくして、本契約又は個別契約上の地位を第三者に承継させ、または本契約又は個別契約から生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、若しくは担保に供してはならないものとします。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第17条(契約期間)
　本契約の契約期間は、本契約締結日から1年間とします。ただし、契約期間満了の3ケ月前までに甲または乙から書面による解約の申し出がないときは、本契約と同一条件でさらに1年間継続し、以後も同様とします。

第18条(本規約の変更)
1)当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第 548 条の 4 の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
①本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2)当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の 2 週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
3)前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。

第19条(協議事項)
　ユーザーおよび当社は、本契約に定めのない事項や本契約の条項に疑義が生じた場合には、そのつど双方協議のうえ誠意をもってこれを解決するものとします。

第20条(合意管轄)
　ユーザーおよび当社は、前条による協議にもかかわらず、ユーザー当社間で解決に至らなかった紛争については、当社の所在地の管轄裁判所を第一審裁判所とします。